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「平和憲法9条を救え」国際オンライン署名を進めています

カテゴリ:/更新日:2014.01.17

 ピースボートが事務局をつとめる「グローバル9条キャンペーン」は2013年7月8日、日本の安倍首相に対して日本国憲法の平和条項を改定しないよう求める国際オンライン署名を開始しました。
 

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 これは日本における参議院選挙(2013年7月)を前に、戦争を放棄した憲法9条に対する支持の声を世界中から集め、世界が日本の平和憲法を支持しているということを示すために開始されました。安倍首相率いる自民党をはじめ、多くの政党が憲法改定を掲げています。このような憲法改定の動きを、世界の多くの人々は日本のさらなる軍事化につながるものとして、不安と共に見つめています。

 英語で展開されるオンライン署名は、安倍首相に宛てたもので、以下のような内容です。
●憲法9条に対する支持と、これを改定しようとする動きへの反対。
●安倍首相に対して、軍事化の道を選ぶのではなく、日本を平和的な国家として発展させていくことを要請。
●日本の憲法9条は日本の法規に留まらず、国際平和メカニズムとしての役割を持っており、世界の人々がめざし習うべきモデルとしての価値を持っている。これを支持する国際的な声に耳を傾けること。

 オンライン署名は世界各国で多言語で同時的に集められています。

 オンライン署名はこちら↓
http://www.change.org/petitions/prime-minister-shinzo-abe-save-japan-s-peace-constitution
 

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安倍首相への国際オンライン署名
「日本の平和憲法を救え!」

(以下、日本語訳。原文は英語)

http://www.change.org/petitions/prime-minister-shinzo-abe-save-japan-s-peace-constitution

今日、日本の平和憲法はこれまで以上に危機に陥っています
 地域における緊張関係が強まる中、安倍首相は、戦争の放棄を明文化した憲法9条の改定に向けた動きを進めています。これは、日本が集団的な軍事行動を行えるようにし、地域や世界における軍事態勢を強化するというものです。

 この数カ月の間に安倍首相は「国際協調主義に基づく積極的平和主義」との新たな指針の下、憲法9条の下で長年続いてきた日本の平和路線を大きく逸脱するさまざまな政策を打ち出してきました。この中には新たな国家安全保障会議の創設、国家安全保障戦略の策定、「防衛計画の大綱」の見直し、2014年の防衛費の増額などが含まれます。安倍首相はさらに武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」の撤廃と集団的自衛権の行使の容認を行おうとしています。

 日本の平和憲法改定に対する人々の反発と不信をうけ、政府は、憲法を明文的に改定することよりも先に、憲法9条に対する政府の従来の解釈を変え、過去数十年にわたって日本の政策の基盤となってきた重要な原則の数々を見直そうとしています。
 

 
日本国憲法
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 


日本による平和への誓約
 日本は、第二次世界大戦の後に戦争放棄の憲法を手にしました。憲法9条は、日本自身による世界に対する-とりわけ日本による侵略と植民地支配に苦しんだ周辺諸国に対する-過ちを二度とくり返さないという誓約なのです。
 憲法上の制約にもかかわらず、日本は自衛隊を作り、これを徐々に増強させ、世界の中でも有数の軍事費支出国、そしてアジアにおけるもっとも高いレベルの軍事力を持つ国の一つになりました。それでも、これまでは9条の存在と、その諸原則に対する日本の人々の支持が、日本政府に対して武器輸出の禁止や非核政策、また自衛隊を実際の戦闘行為に参加させないといった一連の平和的政策をとらせてきました。


9条の世界的影響
 9条は、単なる日本の法の条文ではありません。9条は、軍事費を減らし、紛争予防を進め、非核兵器地帯を広げ、平和への人権を認めるといったことにつながっていく国際平和メカニズムとして機能するのです。


地域と国際の平和・安定に対する危険
 地域レベルにおいて、9条は「アジア太平洋地域全体の集団的安全保障の基盤」(※)として機能してきました。
 今日、日本、中国、南北朝鮮の間の地域的緊張が悪化していることを考えると、9条改定に向けた議論や、高位の政治家たちによる歴史修正主義的な発言(とりわけ、第二次世界大戦中に日本軍が強制的に性奴隷にした「慰安婦」の制度は「必要であった」との発言や、日本の戦時中の行動が「侵略」といえるかどうかは疑問であったとする言動など)は、東北アジアの壊れやすい平和を不安定化させる脅威であり、地域的な(世界的でないにせよ)紛争へとつながる軍備競争を引き起こすものです。



グローバル9条キャンペーン
 日本の市民団体が協力して立ち上げた「グローバル9条キャンペーン」は、国内において憲法9条を守ることはもちろん、世界中の人々に対して、日本の憲法9条のような国際平和メカニズムが存在することを伝え、国々の政府に軍縮、非軍事化、平和の文化のために取り組むよう働きかけています。


呼びかけ
 日本の市民社会は、皆さまの支持と行動を緊急に必要としています。日本の平和憲法を支持し、日本政府による国家主義や歴史修正主義の傾向、そして、日本や地域さらには国際平和に深刻な影響をもたらす日本の軍事化への道を止めるための支持と行動をお願いします。

以下の請願に署名してください。
http://www.change.org/petitions/prime-minister-shinzo-abe-save-japan-s-peace-constitution

宛先:日本国・安倍晋三首相および内閣
ここに署名する、平和を求める私たち地球市民は、
●日本国憲法9条に対する支持を表明し、これを改定しようとする動きに反対します。
●軍事化の道を選ぶのではなく、日本を平和的な国家として発展させていくことを要請します。
●日本の平和条項が持っている平和メカニズムとしての、また人々がめざす理想そして習うべきモデルとしての価値を認める国際的運動の高まりの声に耳を傾けるよう求めます。
日本の平和憲法を救ってください!

こちらから署名してください(署名サイトは英語です)↓
http://www.change.org/petitions/prime-minister-shinzo-abe-save-japan-s-peace-constitution
このアピール、また署名(英語)↑を世界中の方々へ広めてください。
 

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グローバル9条キャンペーンについて
 この国際オンライン署名を展開する「グローバル9条キャンペーン」は、憲法9条の価値を世界に広めることを目的として、NGOピースボートと日本国際法律家協会が2005年に立ち上げた国際キャンペーンです。
  2008年5月には幕張メッセその他で「9条世界会議」を実施し、40カ国以上から計3万人以上を超す人々を動員しました。これまでにジョディ・ウィリア ムズ、マイレッド・マグワイア、故ワンガリ・マータイなどのノーベル平和賞受賞者を含む多数の著名人がこのキャンペーンに賛同しています。

お問い合わせは
03-3363-7561 ピースボート事務局
info@peaceboat.gr.jp