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クラスター爆弾禁止キャンペーン
地雷廃絶キャンペーントップ > クラスター爆弾禁止への取り組み
私たちはクラスター爆弾をなくす取り組みをおこなっています
 2002年3月、私たちはアメリカによる空爆終了直後のアフガニスタンを訪れました。長年の内戦により、多くの地雷が埋められ、町は廃墟と化していました。病院を訪れた私たちが見たものは、地雷や不発弾で手足を奪われ、生きる希望を失った人々。中でも目立ったのは、アメリカ軍が投下したクラスター爆弾による被害者でした。「テロとの戦争」と称し、アフガニスタンに投下されたクラスター爆弾の被害者は、ほとんどが戦争とは関係のない民間人。そして、その被害は今も続いています。
 ピースボート地雷廃絶キャンペーン(P-MAC)では、地雷と同様、多くの民間人を無惨に殺傷し、戦後も被害を生み続けるクラスター爆弾の存在そのものに反対します。そして、各国政府にクラスター爆弾禁止条約への調印を求めます。
クラスター爆弾禁止条約が発効しました(2010年8月1日)
 クラスター爆弾禁止条約は批准国が30カ国に達した日から6ヶ月後の1日に発効することが定められています。2010年2月16日、条約批准国が30カ国に達しました。これにより2010年8月1日、同条約が発効しました。世界の半数以上にあたる108カ国(2010年8月1日現在)がすでに署名しています。

クラスター爆弾禁止条約を支持するピースボート声明
クラスター爆弾禁止条約の調印式が行われました(2008年12月3日〜12月4日)
 2008年12月3〜4日、ノルウェイ・オスロで「クラスター爆弾禁止条約」の調印式が行われ、94カ国が条約に署名しました。日本政府からは中曽根外務大臣が出席し、署名を行いました。

 クラスター爆弾の禁止を訴える国々と世界中のNGOの想いがようやく実を結びました。この調印式をきっかけに世界が大きくクラスター爆弾の廃絶に動き出します。

クラスター爆弾全面禁止条約の締結に関するピースボート声明
クラスター爆弾禁止を求めて、ピースボートの船上からアピールしました(2008年10月27日)
ピースボート船上から、約100名がクラスター爆弾禁止を求める「ダイ・イン」を行いました
 2008年12月2日・3日に、ノルウェイ・オスロにて「クラスター爆弾禁止条約」の署名式が行われます。

 クラスター爆弾の全面禁止を求めて活動する、クラスター爆弾連合は、そのちょうど1ヶ月前にあたる10月27日〜11月2日の1週間を「グローバルウィーク・オブ・アクション」と名付け、初日にあたる10月27日には、世界中のNGOや市民が「ダイ・イン」を行い、クラスター爆弾の非人道性を訴えようと呼びかけていました。

 10月27日、ピースボートもこのアクションに船上から参加。トルコ・イズミール港に停泊中の「第63回ピースボート・地球一周の船旅」から、約100名の参加者がダイ・インを行いました。

 クラスター爆弾連合は、このダイ・インを皮切りに、グローバルウィーク・オブ・アクションを呼びかけ、世界71ヶ国でクラスター爆弾の禁止を求める署名やコンサート、講演会など様々なアクションが行われました。

 ピースボートをはじめ、各国でのアクションの様子はクラスター爆弾連合のウェブサイトからも見ることができます。(※英語のみ)

クラスター爆弾連合→http://www.stopclustermunitions.org/
クラスター爆弾禁止条約が日本を含む111カ国によって採択、あなたも「クラスター爆弾廃止市民条約」にご参加ください
ダブリン会議や会議中に行われたNGOによるピースパレードでは、ピースボートで作成したクラスター爆弾廃絶を求める横断幕も使われました
 2005年5月19日より、アイルランド・ダブリンでクラスター爆弾の禁止を実現するための国際会議が行われました。そして最終日の2008年5月30日、世界中のNGOと市民が見守る中、会議に参加した111カ国の政府により、全会一致でクラスター爆弾禁止条約が採択されました。

 2008年12月2〜3日には、ノルウェイ・オスロで同条約への調印式が行われる予定です。条約に加盟することにより、現在存在するクラスター爆弾はほぼ全面禁止されます。また、被害者への支援も盛り込まれるなど、軍縮条約にとどまらない画期的な内容となりました。

 当初日本政府は、条約には消極的な姿勢をとってきましたが、ダブリンでは一転、条約への採択に参加しました。しかし同条約は12月の調印式を経て、30カ国が批准をした6ヶ月後に初めて発行されます。ピースボートでは引き続き、日本政府による早急な条約の批准と、自衛隊が保有するクラスター爆弾の即時廃棄を求めていきます。

 ピースボートもメンバー団体となっている「地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)」では、クラスター爆弾禁止市民条約の署名運動を行っています。これは12月の調印式で、少しでも多くの国が同条約に参加するように求めるものです。日本だけでなく、世界中の市民が参加する署名活動です。是非、皆様もご協力ください。

詳しくは→http://www.jcbl-ngo.org/thepeoplestreaty.shtml
クラスター爆弾廃絶を呼びかける横断幕を作成、約1千人の「声」をダブリンへ届けます
クラスター爆弾廃絶を呼びかける横断幕
クラスター爆弾廃絶を呼びかける横断幕(*クリックすると拡大します)
 2008年5月19日より、「クラスター爆弾禁止条約」を実現するための国際会議が、アイルランド・ダブリンで開催されます。条約交渉のための国際会議は2007年2月のノルウェイ・オスロから始まり、ペルー・リマ、オーストリア・ウィーン、ニュージーランド・ウェリントンと、これまでに4回行われてきました。その集大成として今回のダブリン会議では、条約文が完成し年内にも調印式が行われる予定です。

 ピースボートではダブリン会議に参加するネットワークNGO「地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)」のメンバーとして、日本の市民から集めたクラスター爆弾廃絶のアピールをダブリン会議に届けたいと、緊急キャンペーン「あなたもクラスター爆弾反対の手をあげてください!Hands Up against Cluster Bombs」を行いました。

 これは、クラスター爆弾廃絶に賛同する人々の顔写真を集め、それをつなげて1つの横断幕をつくるというものです。2週間という短い時間に、およそ1000人もの人々の写真が集まり、縦1m・横2mの横断幕が完成しました。ダブリン会議に参加するJCBLメンバーがこの横断幕を現地に届け、日本に暮らす人々の声としてアピールを行う予定です。

 日本政府はダブリン会議に参加の意志を表明していますが、クラスター爆弾の禁止には非常に消極的な姿勢を見せています。ダブリン会議には、100カ国以上の政府代表、世界中のNGO、クラスター爆弾被害者、ノーベル平和賞受賞者らが参加する予定です。世界が今、民間人を無差別に殺傷するクラスター爆弾の廃絶に動き出しています。私たちは人間の安全保障を政府の外交方針としている日本政府に対し、同条約実現への積極的な参加と、現在、自衛隊が保有しているクラスター爆弾の即時全面廃棄を求めます。 
「11月5日はクラスター爆弾廃絶の日」東京・大阪・福岡で反戦スライドショーをおこないました
 '07年12月5日から、オーストリア・ウィーンでクラスター爆弾禁止に向けた会議が開かれます。そのちょうど1ヶ月前となる11月5日、世界40カ国でクラスター爆弾廃絶を訴えるキャンペーンが行われました。

 これは、NGOクラスター爆弾連合(※)の呼びかけによるもの。これに応じた各国 NGOが、写真展やシンポジウムなど様々な方法で、自国政府にウィーン会議へ参加参加するよう訴えました。

 日本では、ピースボートが東京、大阪、福岡の3都市で、アフガニスタンのクラスター爆弾に関する街頭スライドショーを行いました。同時に道行く人々へのアンケートを実施。日本ではクラスター爆弾についての認識はあまりなく、特に日本がクラスター爆弾保有国だということには、多くの驚きの声がありました。
グラフ
※クラスター爆弾連合 >Web
NGO、奉仕活動団体、研究機関など、世界・約200団体が参加するネットワーク。クラスター爆弾の全面禁止を訴え活動している。
自衛隊のクラスター爆弾所有について防衛庁に公開質問状をおくりました(2003年5月〜9月)
 ピースボート地雷廃絶キャンペーン(P-MAC)では、2003年5月から9月にかけて、自衛隊のクラスター爆弾保有に関する公開質問状を防衛庁(当時)に送付。日本政府による、クラスター爆弾の保有や使用について問いました。
自衛隊のクラスター爆弾所有に関する公開質問状 ('03年5月12日)
「自衛隊のクラスター爆弾所有に関する公開質問状」への防衛庁からの回答('03年6月22日)
防衛庁からの回答に対する、再質問事項('03年7月3日)
再質問事項への防衛庁からの回答('03年9月29日)
クラスター爆弾について
クラスター爆弾ってなぁに? クラスター爆弾のココが問題! クラスター爆弾の廃絶にむけて 日本にもクラスター爆弾が!?
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