PEACEBOAT - プロジェクト - 地雷廃絶キャンペーン - クラスター爆弾廃絶への取り組み



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地雷廃絶キャンペーントップ > クラスター爆弾禁止キャンペーン > クラスター爆弾について

　クラスター爆弾は、ひとつの爆弾の中に200個近い子爆弾が入っているもの。爆撃機などから投下されると空中で破裂し、子爆弾が広い範囲にばらまかれます。

　子爆弾の中には金属の破片などが仕組まれており、建物や人の身体を貫いて破壊します。

　これまで、イラクやアフガニスタンで使用され、最近ではイスラエル軍が隣国・レバノンにクラスター爆弾を投下しました。その被害者は世界で1万人以上。また、「不発弾」となった子爆弾が1000万個以上も残っていると言われています。

　クラスター爆弾は、広い範囲にばらまかれるため、戦争に直接関係のない人々が被害に遭うことがとても多い兵器です。
　クラスター爆弾の被害に遭うと、死亡する確率も高く、命が助かったとしても手や足を失ったり、体中に傷跡が残ったりと、深刻な障害が残ります。

　また、子爆弾は「不発弾」となって残ることが多く、この不発弾は地雷と同じように、半永久的にその力を持ち、人々を危険にさらします。つまり、戦争が終わった後もクラスター爆弾の被害に遭う人が絶えないのです。

　子爆弾は写真のように鮮やかな黄色をしていることが多く、子どもたちが興味本位で手をふれてしまい、被害に遭うことも多いです。
　また、不発弾の処理もたいへん危険な作業で、除去隊員への被害も多く伝えられています。

　2007年2月、クラスター爆弾の被害に危機感を抱いた各国政府やNGOが、ノルウェイのオスロに集まり会議を開きました。そして、2008年の末までにクラスター爆弾禁止条約を作ることを宣言。その後、条約作りに賛同する国々が会議を重ね、2008年5月には条約案が完成しました。同年12月3～4日にはオスロで調印式が行われ、日本を含む94カ国が条約に署名しました。

　クラスター爆弾禁止条約の成立には、世界中のNGOが重要な役割を果たしました。世界各地で様々なNGOがクラスター爆弾の廃絶を訴えるキャンペーンを展開し、各国政府はクラスター爆弾の廃絶へ動き出しました。また条約作りにも大きな力を発揮し、その結果ただの軍縮条約にとどまらない、被害者支援なども盛り込んだ人道的条約が完成しました。

　この条約によって、これまで、イラク、アフガニスタン、レバノンなどで多くの被害者を生み出したクラスター爆弾の「廃絶への第一歩」が、ようやく始まりました。

クラスター爆弾禁止条約の主な内容
　・クラスター爆弾の開発、製造、保有、移譲を禁止する
　・これまで保有してきたクラスター爆弾を遅くとも8年以内に廃棄処分する
　・不発弾となったクラスター爆弾を10年以内に除去する
　・被害者に対して、適切な支援を提供する
　・条約加盟国である他の国に対しても支援を行う
　・未加盟国に対して、条約加盟を働きかける

　日本は2008年12月に、クラスター爆弾禁止条約に署名。現在自衛隊が保有している4種類のクラスター爆弾は廃棄処分される予定となっています。

　条約に署名した国々のうち「先進国」を中心とする一部の国は、今回締結された条約では規制されない最新式のクラスター爆弾の導入を予定していますが、日本政府は「今後いかなるクラスター爆弾も導入しない」と明言しました。

　また、日本政府はクラスター爆弾の被害者への支援を行い、条約未署名の国々に対しては署名を働きかけていくとしています。

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