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除隊兵士のサポートを行っているNGO。
内戦が続いたカンボジアでは現在、軍事費の増大が大きな問題となり、兵員の削減や武器の回収を行っている。そこでは、除隊後の兵士が健全な社会生活を営める社会を作ることも重要な課題となる。しかし、除隊兵士のおかれた状況はひとりひとり異なっており、中には銃撃や地雷によって肉体的なハンディキャップを背負っている人も多い。
インターバンドは、地域の他のNGOと連携し、社会復帰が困難な除隊兵士に対し、毎月20ドル程度の資金を提供。そこから始められる有効な「ビジネス」のアドバイスをおこなっている。
たとえば、月々の資金を利用して鶏や豚などを購入し、飼育・販売する。生後2ヶ月の豚ならば20ドル程度だが、6ヶ月後には80ドルほどで販売できるという。現在は、家畜の飼育だけにとどまらず、自転車やバイクの修理店やを経営するなど、さまざまな広がりを見せている。
インターバンドではこの他、病気の治療薬の購入だけに使える「ローカルマネー」の提供や、元兵士の家族を対象とした職業訓練やワークショップの開催、生活再建のための研修会などの活動もおこなっている。
※インターバンドホームページ |
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1989年にイギリスで設立された、地雷除去をおこなうNGO。カンボジアだけでなく、アンゴラ、ラオス、コソボ、アフガニスタンなど、20ヶ国以上の地雷問題に取り組み、各地でディマイナー（地雷除去技術者）の養成・雇用、緊急援助の提供、地雷に関する教育などを行っている。
カンボジアのMAGでは、約400人のカンボジア人と約100人の外国人が活動している。地雷被害者や女性もディマイナーとして、積極的に採用していることも大きな特長のひとつとなっている。
※MAGホームページ（英語） |
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 正式名称は「Japan
Team of Young Human Power, 学校を作る会」。教育を必要とするカンボジアの子どもたちのために、学校を建設することを目的に設立されたNGO。これまでに50以上の学校を開校している。
ポル・ポト時代、カンボジアの教育システムは徹底的に破壊され、教師数も8分の1にまで激減した。JHPは、カンボジア自立のためには「まずは教育」と考え、各州に学校を建設。また、教師育成のために、「師範学校」も開校している。
※JHP・学校を作る会ホームページ |
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正式名称は「Japan Mine Action Service（日本地雷処理を支援する会）」。自衛官経験をもつ日本人を中心に2001年に活動を開始したNGO。カンボジアの地雷と不発弾の処理を「CMAC（カンボジア地雷行動センター）」と協力しておこなっている。
カンボジアに残っている不発弾の多くは、ベトナム戦争で落とされたアメリカ製のもの。日本の自衛隊は第二次世界大戦で落とされた、アメリカ製の不発弾の処理をおこなってきたため、同型の不発弾処理技術は非常に高い。
活動地域はカンボジアやアフガニスタンなどで、2007年10月までの間に15万発以上の不発弾を処理した。
※JAMSホームページ |
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 1994年にミラノ（イタリア）で生まれたNGO。主に戦闘地域に病院をつくる活動を行っている。宗教･民族･政治･人種･国籍に問わずすべての人々を対象とした医療の提供を目的とし、94年カルバラ（イラク）に病院を開設。その後、アフガニスタン、シエラレオネ、カンボジア、アンゴラ、パレスチナなどに病院を開いている。
カンボジアへの活動展開は1997年から。国内でも特に地雷被害者の多いバッタンバン地区に開設され、年間100名以上の患者の治療を行っている。地雷被害者は、開設当初に比べるとやや減少傾向にはあるが、今なお地雷被害は後を絶たないという。地雷被害者以外では、交通事故の被害者や、ポリオ患者、生まれながらの「奇形」や火傷などの治療も行っている。
また、カンボジアの施設には、治療だけではなく、義足や車いすの提供、リハビリ、職業訓練などの施設や、子どもたちのための学校なども併設している。
※エマージェンシー・ホスピタルホームページ（イタリア語・英語）
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 1997年、NGO「国境なき医師団」の青少年向け教育プロジェクトを行う団体として日本で独立。さまざまな事情で家族と暮らすことの出来ない子どもたちや、薬物依存などの問題を抱えた子どもたちのために「家」や「学校」となる拠点を提供している。
カンボジアではバッタンバンとプノンペンの2カ所に拠点を持ち、15歳〜19歳の子どもたち119人が生活している（2005年2月現在）。カンボジアの施設で暮らしている子どもたちは、貧しさ故に家族と暮らせずストリートチルドレンとなった子どもたちや、薬物依存、人身売買などの危険にさらされた子どもたちだ。施設では安定した衣食住の提供をはじめ、識字教育、健康管理、職業訓練、性教育、公立学校への入学プログラムなどを行っており、子どもたちの社会復帰をめざしている。
※国境なき子どもたちホームページ |
