| ９月１３日 TVと政治／後藤和夫（ジャーナリスト） | |
| 東社会問題から温泉・グルメまで幅広いジャンルで活躍されているTVディレクター後藤和夫さんによる2回目の講座。今回は『TVと政治』と題してTVの裏側には何があるのか、実際に放送を中止されたという事件を扱ったVTRを交えながらお話頂きました。今回上映されたVTRは未公開だったもの。今回は非常に貴重な講座となりました。 | |
 「まずみなさんに言いたいのは、TVを疑えということ。TVは完璧ではないということです。番組を作るにあたっては、スポンサーの意向や視聴率など様々な制約があります。また、TVは新聞や出版と違って放送法・電波法に基づいた免許制の事業です。電波は国民のものであるとされ、政府による電波管理委員会によって管理されています。また、マス・メディアは不偏不党であれとされ、政治的に偏った報道をした場合には、免許停止の罰則規定も設けられています。このように制約の多いTVですが、それでも、作り手の意思を表現するチャンスはあります。個人的主張を全面に出すのではなく問題提起の形にしたり、映像・ナレーション・音楽の構成の中にメッセージを塗り込めていくといった様々な工夫を凝らしているのです。TVは同時に何百万人が見るメディアです。そのうちの何パーセントかは自分の意見をくみ取ってくれるかもしれないと思っています。ジャーナリズムは権力と闘うものだということを肝に銘じてこれからも番組を作り続けていきたいと思います」。 （須川 桂）
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| 知らなきゃヤバイ!!!〜来て見てわかる有事法制〜／神原元（法律家） | |
| シンガポールから乗船された、水先案内人・神原元さんによる最初で最後の講座「知らなきゃヤバイ!!!〜来て見てわかる有事法制〜」。アメリカの報復攻撃、日本の「有事法制」に反対する若手熱血弁護士である。「有事の際、国民はどうなるか？」をスタッフや乗船者による寸劇を交えて説明。その後、参加者からの質問もあり、時間ぎりぎりまで、会場は白熱した雰囲気につつまれた。 | |
 『有事法制は、第一に「アメリカ戦争協力法」であって、アメリカがしようとしている戦争に協力させるためのものではないでしょうか。そうであれば、一般民衆への被害もでている10月からのアフガニスタンへの報復攻撃に協力していいのでしょうか？燃料を渡していいのでしょうか？第二に、自衛隊がやっていたものを国民一人一人に協力させる「国民戦争動員法」です。 この二点を含んでいる法律を認めていいのでしょうか？ 有事は政府が認定し適用範囲が広がれば、私たち国民の知らないところで決定されてしまう恐れがあります。 地道に、有事法制がどのような法律かを国民一人一人に説明し理解してもらえれば、反対意見の人の方が多いのではないでしょうか。』 （井上伊都子）
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